移住

【2024年完全版】仕事の時だけ首都圏へ!新幹線通勤補助金がアツい街はどこだ?!

※この記事は23年12月時点の情報です。
企業によって新幹線通勤がNGな場合があります。

コロナの影響でリモートワーカーとなった、
そんな人も多くいると思います。
私も「リモートワーク」を主体とした勤務になり、
東京都心部にある会社への出社機会は減りました。

最近はアフターコロナで出社が増え、
ほぼリモートはなくなったという人も多いですが、
未だにリモート勤務が主体なのであれば、
家賃や生活費が高い都心に住む必要性はありません。

せっかくなら空気も良く、家賃も安い地方へ移住!
そんなことも出来る時代に突入しています。

とはいえ・・・

田舎へ移住したいけど、、
たまに出社あるし、新幹線は高いよ...

という悩みをお抱えの方は多いでしょう。
それを解決する救世主があるんです。

それが新幹線通勤補助金

新幹線通勤補助金とは?

新幹線通勤や特急料金の一部を自治体が負担する制度。
自治体によって支給要件、支給額、支給期間は様々。 

今回は新幹線通勤補助金について調べます。
果たしてどの自治体がおトクなのか?
そしてどの自治体が便利なのか?

地方移住を検討中の方や、
今の会社は辞めずに移住したい方
必見です。

新幹線通勤補助金とは

先ほど軽く述べましたが改めて。
新幹線通勤補助金について説明します。

よくある新幹線通勤補助金
・都心通勤時に新幹線利用の一部を補助
・年齢に応じて受給可否が決まる
・補助金支給額は自治体ごと
・補助金支給期間は自治体ごと

日本にはミニ新幹線も含めると、
北は北海道新幹線、南は九州新幹線と、
全国に10路線が走っています。

現状、新幹線が通っていない県は、
茨城県、山梨県、三重県、奈良県、福井県、
四国4県、鳥取県、島根県、大分県、宮崎県、
そして沖縄県の11県です。

逆にそれ以外の自治体は通っていることになり、
補助金を実施している可能性は高くなりますので、
選択肢の幅は割と広いと言えます。
(※全ての自治体が行なっている訳ではない)

新幹線通勤補助金を実施する自治体

なぜ自治体が新幹線通勤補助金を実施するのか。
それは若者や子育て世代の流出を防ぐためです。
コロナ以前からこのような制度はありましたが、
近年の働き方改革や考え方の変化により、
どんどん取り入れられてきています。

それではこれより筆者が厳選した、
新幹線通勤補助金を行う自治体をまとめていきます。

補助金実施自治体まとめ

その1 那須塩原市(栃木県)

1つ目は栃木県那須塩原市です。
人口は11万4千人で県内5番目の都市です。
天皇の御用邸があり、塩原温泉も有名な街。

那須塩原から東京は新幹線で68分
わずか1時間ちょっとで行けてしまいます。
そんな近距離にありながらも、
駅の周りには自然が溢れています。

そんな那須塩原市が実施しているのは、
新幹線通勤定期県購入費用を月額最大1万円、
最大5年間補助する
というものです。

これらの補助を受けるには以下の要件を満たし、
市役所に提出する必要があります。

那須塩原市の新幹線通勤定期購入補助金
・令和2年4月1日から令和10年3月31日までの間に、那須塩原市外から市内に転入した方(1年以内の再転入は除きます)、または令和5年4月以降に新規に就労を開始した方(就労を開始した日から過去2年の間に大学、短期大学、高等学校等を卒業している方に限ります)
・新幹線通勤定期券を購入し、「那須塩原駅」から東北新幹線を利用して、「大宮駅」、「上野駅」または「東京駅」を経由して通勤している方(在来線を利用する区間は補助の対象となりません)
・市税等の滞納がない方
・市内の自治会に加入している、または加入する見込みである方
・過去の新幹線定期券購入補助金の交付期間が通算で3年間を超えていない方

出典:那須塩原市公式ホームページより

当たり前ですが補助金を受けるためには、
那須塩原市民でなければなりません。

資格要件は多いように見えますが、
よく見れば至極当たり前のことが書かれています。
例えば市税等の滞納がないことは当然です。
大宮、上野、東京など新幹線で首都圏へ出ること、
これが前提になってくる訳です。


ここで一つの疑問が出てきました。
自治会とは何か、ということです。
加入または加入見込みが条件になっています。

那須塩原市の公式サイトを覗くと、
自治会の活動内容が書かれています。

ホームページによると、
自治会の活動は以下の通りになります。

安全な生活を守るための活動
(防犯灯の設置/交通安全活動等)
親睦・コミュニティ活動
(地域の祭りや運動会、敬老会などの地域交流活動)
きれいなまちづくり活動、社会福祉活動
(ごみステーションの設置や維持管理、河川・道路の清掃等)
スポーツと健康づくり
(運動会やレクリエーション事業、健康体操などの実施)
各種団体への活動支援
(子供会、老人会、消防団など地域の各種団体への支援)
その他の活動
(総会、役員会等の開催)

出典:那須塩原市公式ホームページより
※文字数制限のため一部省略しています

要は那須塩原市民として、
やることはきちんとやれよと言うこと。
特別難しいことではないですね。

補助期間も5年間と長いため、
なかなか手厚い補助と言えます。

那須塩原市の新幹線通勤補助金について
・詳しい資格要件はこちら
・補助金の申込についてはこちら

その2 小山市(栃木県)

続いても栃木県から小山市をご紹介。
小山市は県下2番目の人口16万人の都市で、
東京までは新幹線で41分です。

駅周辺はショッピングモールの他、
大学があるため治安が良いのが特徴です。

そんな小山市の補助金について調べると、
東京圏に通勤する新卒者と、
転入者に対し月1万円を最大36ヶ月補助するというもの。
(※転入者は39歳以下に限る)

年齢制限があることからも分かるとおり、
若者向けの施策という感じですね。

小山市の新幹線通勤補助金の要件を見ましょう。

・「東北新幹線」「東海道新幹線」を利用する通勤定期券を購入して通勤し、
  勤務先が東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)のいずれか。
・就職/転入から1年以内に定期券の利用を開始した
・小山市に3年以上住むことを誓約する
・市税の滞納がない

出典:小山市公式ホームページより

要件は那須塩原に比べると緩く、
自治会の加入も強制されていません。
また通勤先は神奈川や千葉といった、
南関東の方まで広い範囲が対象になります。

ただし、補助期間は最大36ヶ月。
3年間ということを考慮すれば、
那須塩原の方がいいかもしれませんね。

小山市の新幹線通勤補助金について
・詳しい資格要件はこちら
・補助金の申込についてはこちら

その3 湯沢町(新潟県)

3つ目は新潟県から!
越後湯沢のある湯沢町をご紹介します。
人口は8,000人ほどの小規模都市で、
川端康成の「雪国」でも知られています。

また夏場のフジロックフェスも有名で、
毎年多くの観光客が訪れる町です。

越後湯沢駅の記事はこちら

湯沢町については上記の記事でも紹介しています。
ぜひ移住を検討されている方はご参考に。

湯沢町には上越新幹線の越後湯沢駅があり、
ほとんどの列車が停車します。

最速達列車に乗車した場合、
東京までの所要時間は1時間25分です。
冬場は温泉にスキーを満喫しながらも、
1時間半で東京まで行けるのは最高ですね!

湯沢町も新幹線通勤補助金がありますが、
条件を満たせばかなりの高待遇です。
まずは支給内容についてみてみましょう。

支給内容
・上越新幹線通勤定期券購入費用から、通勤手当を控除した額の1/2を補助。
・1カ月あたりの上限を5万円とする。
・交付決定後に購入した定期券の始期から10年(120カ月)を限度として交付する。

対象区間
(東京方面)
・越後湯沢駅から高崎駅以上
(新潟方面)
・越後湯沢駅から長岡駅以上

これまでの2市に比べて違うのは、
首都圏だけでなく、新潟市方面も対象ということ。
また通勤手当を控除した額の1/2を支給で、
最大上限5万円が支給されるのです。

続いて支給条件を見てみましょう。

共通事項
1:初回申請時に住民登録をした日から3か月を経過していないこと
2:納付すべき納期限の到来した町税等を完納していること

単身世帯
・初回申請時において、年齢が35歳以下であること
・1または2に該当する方

複数世帯
・初回申請時において、年齢が夫婦の合計で85歳以下であること。
・1または二に該当する方
1:夫婦ともに転入前の住民登録期間が継続して5年以上町外にある夫婦
2:夫婦の一方が転入直前の住民登録期間が継続して5年以上町外にあり、もう一方が湯沢町の住民登録期間が通算15年以上ある夫婦。

少し複雑になっていますが、
端的に言うと若者向けの支援策という感じです。
単身世帯では35歳以下、複数世帯では合計85歳以下。
要件さえ満たせばかなりアツい支援です。

      湯沢町の新幹線通勤補助金について
      ・詳しい資格要件はこちら
      ・補助金の申込についてはこちら

      学生向け新幹線通学補助金

      番外編 静岡市(静岡県)

      通勤ではありませんが、
      通学の場合補助する自治体があります。
      それが静岡県静岡市です。

      静岡市は人口67万人の政令指定都市で、
      大企業も多く工場を持つ場所ですが、
      慢性的な人口減に悩んでいます。

      一般的に地方から人口流出するのは、
      大学・専門学校といったタイミング。
      そこで静岡市は学生向けの補助をしています。

      それが静岡市から「いってきます!」です。

      具体的な概要を見てみましょう。

      支援方法
      県外の大学等の通学に係る費用のうち通学定期券の新幹線区間に要する経費の一部を貸与

      貸与対象者
       静岡市内に居住し、県外の大学、大学院、短期大学、専修学校(専門課程)に通学する30歳未満の人
       ※静岡市に住民登録を有していることが必要です。
       ※修学期間の途中からの利用も可能です。
       ※所得制限は設けません。
       ※通信制は対象外です。

      貸与額
      新幹線定期券(1ヵ月あたり)の額の3分の1以内※(上限30,000円)
       ※1,000円未満切捨

      貸与期間
      貸与決定から卒業までの正規の修学期間
       (例:4年制の大学で、1年次に申請の場合は4年間。2年進学時に申請した場合は、3年間となります。)
       ※留年等による修学期間の延長分は貸与期間の対象外となります。

      返還期間
      貸与期間の月数に2を乗じた期間(最長8年間)
       (返還期間の開始は、大学等を卒業した翌月又は、貸与の決定の取消日のいずれか)

      出典:静岡市ホームページより

      重要なのは将来的に返還するということ。
      しかし新幹線定期券の1/3を補助して貰える、
      というのは学生にとって有難いことです。

      また返還期間も最大8年間ということで、
      かなり学生に優しい補助となっています。

      将来的に返還する、と先述しましたが、
      以下の場合は返還免除となります。

      ①卒業後、返還期間に相当する期間、静岡市の個人市民税の所得割を完納したとき。
      ②貸与対象者が返還を完了する前に死亡したとき。
      ※個人市民税の所得割は、前年1年間の給与などの所得に対して課されます。
      ※疾病等特別な事情がある場合、申請により一時的に返還を猶予します。

      学校を卒業した後も静岡市に住まう。
      これは市にとって何より嬉しいこと。
      非常に良い政策だと思います。


      静岡市の新幹線補助金について
      ・詳しい資格要件はこちら
      ・補助金の申込についてはこちら

      • この記事を書いた人

      Shumoty

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